（1）組合員のためにする消耗品等の共同購買
組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。
（2）組合員のためにする新分野進出のための調査・研究
組合が調査・研究施設を設置したり、公的な試験研究機関等に研究を委託するなどにより組合員の事業に関する様々なテーマについて調査・研究を行う事業です。これによって、介護に関する新製品・新技術・意匠などの改善・開発などが図れます。
（3）組合員のためにする共同宣伝
個々の企業では知名度を高めることは大変ですが、組合が中心となって広域規模でのPRを展開するすることが可能です。また、組合員がまとまることで広告宣伝費を軽減することも可能です。
（4）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図る
組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、組合員に提供する事業です。組合の共同事業に役立つ情報の収集や組合をPRするための情報を組合員や関係方面へ提供することも大切な情報提供事業の1つです。
（5）組合員の福利厚生に関する事業
組合員の私生活面の利益を増進するための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動などがあります。この事業は、組合員間の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等に効果があります。
（6）組合員のためにする外国人介護技能実習生共同受入事業
当協同組合が監理団体となって技能実習生を受入れ、実習実施機関である組合員企業様で研修を行うことで、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力する目的として行われるものです。